田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
本議案は、令和元年１０月２４日付で和歌山家庭裁判所田辺支部にて受理された相続限定承認に基づき市の債権となったものに関し、市からの支払い催告に応じない者に対して田辺簡易裁判所に支払い督促の申立てを行うにつき、相手方から督促異議の申立てがあった場合には通常訴訟へと移行することから、あらかじめ議会の議決をお願いするものです。
本議案は、令和元年１０月２４日付で和歌山家庭裁判所田辺支部にて受理された相続限定承認に基づき市の債権となったものに関し、市からの支払い催告に応じない者に対して田辺簡易裁判所に支払い督促の申立てを行うにつき、相手方から督促異議の申立てがあった場合には通常訴訟へと移行することから、あらかじめ議会の議決をお願いするものです。
また、その下には注意事項として、①法定相続人以外の方や家庭裁判所にて相続放棄の申述が受理された方が本書を受けられた場合は、お手数ですが相続人の方へお渡しいただきますようよろしくお願いいたしますという文章があります。これ、相続人の方に渡してもらえなかったらどうなるんでしょうか。そういう場合はどういうふうに指定しているのでしょうか、お答えください。
相続財産管理制度とは、相続人の存在、不存在が明らかでないときに、債権者が申立てを行った家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その財産管理人が被相続人の不動産売却等を行い、債権者である市へ支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させる制度であります。
次に、成年後見人の状況についてでございますが、和歌山家庭裁判所の資料によりますと、令和元年５月現在、成年被後見人８４名に対し８８名の成年後見人が選任されております。内訳としましては、親族が４５名、弁護士・司法書士・社会福祉士等専門職が３８名、その他法人等が５名となっております。
本市における成年後見制度に関する相談窓口として、家庭裁判所に申し立てるまでの対応体制はどのようになっていますか。また、課題として認識しているものはありますでしょうか。 過去5年間の福祉局における担当課別に、相談件数、市長申し立て件数実績、予算に対しての執行率をそれぞれお聞かせください。また、健康局における相談件数、市長申し立て件数実績をそれぞれお聞かせください。
市民後見人は、家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであり、専門組織による活動支援を受けながら、市民としての特性を生かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手のことでございます。 市民後見人の養成については、和歌山県成年後見支援センターが実施している後見人養成講座がございます。
田辺市の協議会は、児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察、司法関係、人権擁護関係等の各関係機関で構成されており、紀南児童相談所、児童養護施設、医師会、保健所、小中高校校長会、警察、家庭裁判所、人権擁護連盟など２６の団体・機関等から参画いただいております。この協議会は、代表会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造となっております。
翌年、平成29年4月には、東京家庭裁判所に民法第25条に基づく不在者財産管理人を請求し、同年9月、家庭裁判所によって弁護士の同管理人が選定され、10月から11月にかけて解体工事が行われたそうであります。何と特定空き家等に認定してから1年足らずで解体までこぎつけた事例であります。
また、秋田市では、相続人が存在しない危険な老朽化した空き家対策として、市が利害関係人となり、家庭裁判所に相続財産の管理人の選任申し立てを行って清算を行っていく、そういった手法に取り組まれています。
日程第２７、発議第７号、伊都・橋本地域に地方・家庭裁判所を設置すること等を求める意見書（案）についてを議題とします。 本件について、提案理由の説明を求めます。 大西君。 ○８番（大西正人） 失礼します。 発議第７号、伊都・橋本地域に地方・家庭裁判所支部を設置すること等を求める意見書（案）について。
このような場合、児童相談所長は、児童福祉法第28条の規定により、子供を児童福祉施設に入所させたり、里親に委託するなどの措置の承認を家庭裁判所に求めます。 家庭裁判所は、その申し立てを受け、子供の健やかな成長にかなうかを基準に、それらの措置を承認するかを判断します。
その制度推進の重要性、必要性を訴えさせていただいたところですが、市民後見人とは、認知症や障害で判断能力が不足した人の財産管理や日常生活における契約などを本人を代理して行う人のことで、家庭裁判所が選任します。
そして、「どの程度の扶養をすべきかは、まずはその当事者間の話し合いで決め、－何も市が関与して決めること違いますよ、話し合いがつかない場合は家庭裁判所でいろいろな事情を考慮して決めていくことになっています」と書かれております。 そこで質問ですが、保護を申請すると、その方の親族に扶養届書が送付されます。これを送付する理由を教えてください。
この成年後見人制度における成年後見人は、家庭裁判所への申し立てにより選任されるわけでございますが、申立人は、民法において、本人、配偶者、４親等内の親族等とされております。ただし、親族がいない場合や親族がおられても音信不通、疎遠等の理由で申し立てができない場合におきましては、市長がかわって申し立てを行うことができることとなっております。
当該対策チームの編成は、1チーム3名程度とし、各事象に教育的配慮と法律面での配慮を確保するため、教育関係者に警察、家庭裁判所、検察庁の職員などを加え編成する。また、その職員は、現職またはＯＢとすることも検討すべきである。 以上、現在の教育上の問題及びその対策として提言を申し上げました。 ここで、大橋市長にお尋ねします。 いじめ、生徒指導の問題について、市長の思いをお聞かせください。
現在、和歌山県では、県社会福祉協議会に委託し、市民後見人養成講座を実施していますが、本事業を推進するに当たり、後見人の養成だけでなく、後見人に対する監督、支援を行うためのスキームづくりが課題となりますので、本市においても、家庭裁判所、弁護士会、社会福祉士会等関係機関と協議して、平成26年度を目標に実施できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 林消防局長。
本市でも認知症高齢者等の支援事業の一環として、財産管理や身上監護において後見人等による支援を必要とする者が、家庭裁判所への審判の申し立てを行う家族等がいない場合等に、市が後見等の申し立てを行う成年後見制度利用支援事業を実施されておられますが、その利用状況はどうなっておりますか。
それ以外の方につきましては、田辺市であらかじめ負担をし、その後家庭裁判所の手続により本人に請求することとなっております。 また、成年後見人等の業務に対する報酬につきましても、予算の範囲内で助成することとなっております。この助成制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、各支援事業にも位置づけられておりますので、今後も継続していきたいと考えております。
この方は被相続人の相続財産管理人でございまして、これは家庭裁判所から弁護士さんが選任されてございます。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 岡本政策調整課長 〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕 ◎政策調整課長（岡本芳伸君） ４番 上田議員の御質疑に御答弁申し上げます。 18ページの和歌山下津港（海南地区）津波対策協議会負担金200万円にかかわっての御質疑でございます。
それから、教育に関してですが、今の青少年問題を考えるときに、これまでにはなかった考えられない内容の子供たちの凶暴性や行動を見る中、先月２８日に青少年問題について家庭裁判所から見た立場からの講演会を聞いたのですが、意外なことに、昭和５５～５６年ごろをピークに犯罪数は減少し、凶悪化、また低年齢化もしていないと数字を上げて説明を受けました。